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「投資活動用在留許可」対ポルトガル外国人投資家用査証特別制度

ポルトガルでの経済活動を行う外国人投資家は「投資活動用在留許可 (ARI)」の取得が可能となります

投資家にとって「投資活動用在留許可」取得は以下の利点をもたらします。

 -ポルトガル領に入るための在留ビザの免除

 -他国に在住しながらのポルトガル国内での在留・労働

 -シェンゲン協定加盟国域内での査証なしの移動

 -家族呼び寄せ制度の活用

ポルトガルにおいて5年間経済活動に従事した外国人投資家には、永住権を取得する機会が与えられ、6年間従事した投資家にはポルトガル国籍の取得を選択する機会が与えられます。

「投資活動用在留許可」取得に必要な要件:

数的要件(「投資活動用在留許可」申請の際、下記1~3の条件のひとつを
満たしていることが必要となります)

  ○100万ユーロ(約1億3千万円)相当あるいはそれ以上の資金のポ
ルトガルへの移動。株式投資または共同出資会社への資金参加を含む。

  ○10以上の雇用機会の創出。

  ○50万ユーロ(約6千500万円)以上の不動産の取得。

時間的要件(「投資活動用在留許可」の申請に際して、申請者は下記用件

を遵守する旨誓約し表明する必要があります)

○「投資活動用在留許可」の承認日から数えて最低でも5年間、投資を継
続すること。

○下記のポルトガル最低滞在日数を守ること

   ◎初年度、7日の滞在日数(連続でなくても可)

   ◎2年目以降、2年間で合計14日の滞在日数(連続でなくて可)

予備的必要要件

◎ポルトガル国内での犯罪行為により1年以上の懲役刑を受けていない。

◎ポルトガル国内への入国禁止措置あるいは国外追放措置を受けていない。

◎シェンゲン総合情報システムに「シェンゲン協定加盟国入国禁止者」と
して登録されていない。

◎ポルトガル移民管理局(SEF)総合情報システムに入国禁止者として登録されていない。

この査証申請については在京ポルトガル大使館領事部(http://embaixadadeportugal.jp/jp/%E6%89%80%E5%9C%A8%E5%9C%B0/

もしくはポルトガル移民管理局 (http://www.sef.pt/portal/V10/EN/aspx/apoiocliente/detalheApoio.aspx?fromIndex=0&id_Linha=6269

の各サイトをご覧ください。

「投資活動用在留許可」の申請方法について

「投資活動用在留許可」の申請方法に関しては在京ポルトガル大使館領事部にてご確認ください

「投資活動用在留許可」の申請に必要な書類

A 一般必要要件

〇十分な有効期限のあるパスポート

○シェンゲン査証保有者の場合、ポルトガル入国から数えて90日以内にポ
ルトガル移民局(SEF)にて適切な登録・申請を行っていること。

○出生国政府発行の無犯罪証明書あるいは1年以上在留する国の政府発行の無犯罪証明書。

○ポルトガルにおける犯罪記録を確認する作業を許可する表明書。

○税務関税当局及び、社会保障当局発行の無債務表明書。

○ポルトガル国内における投資活動に係る必要要件を遵守することの宣誓書。

○健康保険証書。

○「投資活動用在留許可」申請依頼料支払い証書(513.75ユーロ 約6万7千円)。

-B 投資タイプ別特定必要要件

1.100万ユーロ(約1億3千万円)相当あるいはそれ以上の資金のポ
ルトガルへの移動。

ポルトガルでの金融活動を許可された金融機関が発行した100万ユーロ相当あるいはそれ以上の金額の送金(入金)の証明書。

投資が法人を通しておこなわれる場合、その法人への共同出資を証明する最新の登記簿。(この場合、「投資活動用在留許可」申請者のポルトガルへの投資金額として認められるのは、申請者の共同出資法人への出資比率に基づいて計算された金額に限定される。)

 

 

2.10以上の雇用機会の創出

最低10名の職員(労働者)が社会保障に登録されていることを証明する最新の証明書。

3.50万ユーロ(約6千500万円)以上の不動産の取得。

不動産取得証明書または不動産取得約束証明書(不動産取得約束証明書の場合は、手付け金は50万ユーロ以上でなければならない)。更に、ポルトガルでの金融活動を許可された金融機関が発行した、不動産取得を目的とした資金の送金(入金)証明書。

不動産登記局発行の最新の承認証書